テレワーク・リモートワーク・在宅ワークの言葉の使い分け方
政府が進める働き方改革によって、働き方のバリエーションが増えてきています。
そのような状況のなか、テレワークは、総務省が形態を定義して、導入モデルなども紹介しています。
実際に、テレワークを使っていることが多いのは、国や地方公共団体、それに大企業などです。
それに対し、いっぽうリモートワークは、主にIT業界や、ベンチャー企業で取り入れられている働き方として、使われることが多い言葉です。
インターネットやITツールを駆使し、仕事をするWebデザインや、エンジニアなどの職種は、会社以外で仕事をしても、差し支えないことが多く、オンライン上で仕事が完結することが、ほとんどです。
そのため、IT業界などでより多く導入されています。
在宅ワークは、個人事業主が自宅などで仕事を行うことを指す言葉であって、特に職種は関係ありません。
ただし、厚生労働省では、在宅ワークを自営型テレワークと呼んで、同じように自宅で仕事をする従来の内職（家内労働）とは、異なるものであると定義をしています。
在宅ワーク（自営型テレワーク）の仕事内容としては、WEBサイト作成や、バグチェックなどのIT関連、グラフィックや音楽制作などのデザインや映像関連などがあります。
ほかにもライターやデータ・文書入力をはじめとした事務関連と、電話やネット上で行うオペレーター業務、そして設計や翻訳などの専門職などが含まれています。
「テレワーク」が長く使われている理由
日本で、使われるようになってから、30年以上が経っている「テレワーク」という言葉が、なぜ現在でも、使われているのでしょうか。
一般社団法人日本テレワーク協会によると「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。」と定義されていて、「リモートワーク」とほとんど変わらない意味へ変化しています。
また、「テレワーク」を導入した、企業に対し、国から助成金が出る制度があります。
その助成金の名前が「職場意識改善助成金（テレワークコース）」となっていることもあり、政府が使っている言葉も「テレワーク」が、メインとなっています。
このように、「テレワーク」と、「リモートワーク」の定義は、ほとんど同じ意味になってきているということ、政府も「テレワーク」という言葉を、使っているということから、現在でも「テレワーク」という言葉が、浸透していると言えるでしょう。
ここ、30年あまりで、働き方はガラリと変ってしまいました。
その背景には、女性の雇用機会の促進や、人口減少などの、社会問題がありますが、大きく変わったのは、テクノロジーの発展ともいえるでしょう。
ノートパソコンや、タブレット端末、スマートフォン等のデバイスの普及によって、紙のやり取りから、データのやり取りへと変化して、場所を選ばずに、仕事ができるようになりました。
職種によっては、場所や時間の制約を、受けてしまう仕事もありますが、新しい働き方が生まれることで、自分のライフスタイルに、合わせた働き方を、選択することができる人が、より多くなる社会になることが求められているのではないでしょうか。